会派に支給される政務活動費を活用して他市町村への視察を行ったり、研修に参加した場合は、その旨をあらかじめ届けるとともに、終了後1か月以内に報告書を提出することを義務付けています。
令和元年7月23日~25日〈報告書〉
●長崎県大村市
・立地適正化計画(コンパクトシティ)について
●長崎県島原市
・食肉加工処理施設(ももんじファクトリー)ジビエについて
●長崎県諫早市
・ICTを活用した道路維持管理について
令和元年8月23日〈報告書〉
●北海道札幌市(TKPビジネスセンター赤れんが館)
・データで読み解く人口減少対策 若年層における雇用・結婚・出産の構造的問題
・データで読み解く人口減少社会 子ども・子育支援政策の財源と給付のありかた